2016-10-25 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○藤田幸久君 オタワ条約のときは、さっき言いましたように、当時の橋本総理、それから小渕外務大臣、加藤幹事長、そのレベルで動いたんです。ところが、要するに事務方しか動いていなかったということがはっきりした、これでは無理な話なわけであります。 ところで、今回これに至るまでいろんな兆候があったということをこれから幾つか聞いてまいりたいと思います。
○藤田幸久君 オタワ条約のときは、さっき言いましたように、当時の橋本総理、それから小渕外務大臣、加藤幹事長、そのレベルで動いたんです。ところが、要するに事務方しか動いていなかったということがはっきりした、これでは無理な話なわけであります。 ところで、今回これに至るまでいろんな兆候があったということをこれから幾つか聞いてまいりたいと思います。
この規定が将来民営化はしないんだという規定であるということを、当時の歴代の郵政大臣も、もちろん、さっきは具体例を挙げませんでしたが、橋本総理も加藤幹事長もみんなそう言っていたんですよ。そういう趣旨でこの法律が制定された、小泉総理は当時も民営化論者だったからそれに反対かもしれないけれども。小泉総理が賛成か反対かを私は聞いているんじゃないんです。
ただ、私は、橋本行革のときに加藤幹事長や野中幹事長代理の下で、随分総務庁、また郵政省の間を行き来しながら公社化というものを取りまとめた一人であります。 その中の一つの我々の感覚として、郵政事業をめぐる環境は大きく変わるぞというのが第一なんです。変わると思っておられない人たちと、これからかなり変わるぞと考えている人たちの根本的な違いは私はあると思っているんです。
当時の加藤幹事長は、すごいことを言う、これはポピュリズムとは言えない、政権担当能力を示そうとする政党の姿勢を表しているとおっしゃった。最大限の評価だったんです。 今それをぱくっと取られて、いつの間にか政府税調の中で課税最低限の引下げ問題が議論になっています。
そういう自民党の候補者に対して、党を代表された当時の加藤幹事長は、確かに困られただろうと思います。困りながらも、新聞には、自民党は自由で民主的な党だから、こういう言いわけをされました。 確かに、私は、自由で民主的なところはいいと思います。しかし、大事な選挙公約において党の公約に反して、しかも、その後で開かれた国会の中で、それに反した行動をする。
○国務大臣（野中広務君） 当時の加藤幹事長、山崎政調会長同様の気持ちであったと思いますけれども、私はこの人たち以上に、最初に訪朝し、何回も訪朝しました経過から、先ほど申し上げましたような近くて近い国にしたいという気持ちはより多くあったと存じております。
でありますから、昨年の十二月十七日、政府の、橋本総理が議長になっておりました財政構造改革会議で、また当時の加藤幹事長が座長をしておりました企画委員会、この報告と財政構造改革会議で政治決着をして、まず財源としてたばこ特別税の創設、それから郵貯の一兆円、そしてＪＲ追加負担、このスキームができてから、国会の答弁は、本年の衆参の予算委員会あるいは本会議等において政府の答弁が変質をするわけであります。
二週間前の十二月三日の当時の加藤幹事長が座長の企画委員会が出したときには空白になっているのです、ここ二つは空白に。決着済みなんです。 だから、きょうは時間がありませんから言いませんが、当時の企画委員会の関谷建設大臣の入っていた年金等グループだって決着済みだということを言っているのですよ、無理があると。黒野事務次官だって言っているんだ、十月に定例記者会見で。
前内閣におきましては、減税というのは基本的に公共投資に対して景気浮揚効果は劣る、あるいは当時の自民党の加藤幹事長などは、減税などをやってもほとんど意味がないというような趣旨のお話が多かったわけでありますが、小渕総理は、六兆円の、あるいは六兆円を上回る減税ということを打ち出されたわけでありますから、当然減税が景気浮揚に効果があるという前提でそういう対策を打ち出されたと思うわけであります。
しかし、加藤幹事長は六月一日の毎日新聞などで、大きなゼネコンとか不動産業の人たちの不良債権処理に国が公的に介入すること、このことを今議論しなければいけない、そういう方向でやる必要があるんだ、はっきり、目的はゼネコンの不良債権処理にあるということをおっしゃっている記事もあります。 私、重大だと思いますけれども、金融機関とゼネコンは、一緒になってバブルをつくり出してきた当事者同士じゃないでしょうか。
○春名委員 先ほど言いましたように、加藤幹事長自身も、ゼネコンの債務免除、そういうところにいく、そういう議論を当然しなきゃいけない、こう言っておられるという事実を私は指摘しておきたいと思います。 それで、もう一つ別の角度から質問していきたいと思います。 中小企業の困難さ、不況の中での深刻さというのは重大であります。それはもう政府自身もよく御承知かと思います。
自民党の加藤幹事長や山崎政調会長などは、大型補正予算の編成を示唆する発言を公然と繰り返してきました。結局、橋本総理が、平成十年度予算が成立した直後の四月九日、十六兆円規模の総合経済対策を発表し、そのための大型補正を行うことを内外に明らかにしたことにより、総理の国会での答弁が偽りであり、与党幹部の発言が事実であることが明白になりました。 国会での偽りの発言は重大な政治責任を伴います。
私は、加藤幹事長や最近の山崎政調会長の発言を聞いていると、よくわかってきたのですよ。恒久減税が効果がなくて、公共事業の方が効果がある。つまり、減税だと一定のルールですから、特定の人だけに減税をするわけにいかない。国民に一律の、つまりは一定のルールで減税をする。
自民党の加藤幹事長はこう言ったということがマスコミで報じられました。大きなゼネコンとか不動産業の人たちの不良債権処理に国が介入することはぜひ必要なことだ、こういう発言であります。この加藤発言を報道で知った国民から、今大変激しい怒りの声が上がっております。一つだけ、ある全国新聞の投書欄に一昨日、九日に載った投書を披露いたします。
しかし、これに対して、ちょうど私と同じころアメリカにおられた加藤幹事長が、恒久減税は効果が薄いというようなことを発言されて、翌日の日本の株が一挙に下がったのを御記憶になっていると思います。総理は、恒久減税が効果が薄いとお考えですか、それとも効果があるとお考えですか。短期的、長期的、あわせて。
まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の加藤幹事長から、会期を六月十一日より六月十八日まで八日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
また、加藤幹事長や山崎政調会長など自民党の最高幹部から、次々と大型補正予算の編成を示唆する発言が相次ぎました。政府・与党幹部の発言が事実とすれば、政府は、最初から補正することを前提としたいわば欠陥予算案を国会で審議させようとするものであり、国会及び国民をまさに愚弄せんとするものであります。 この点から、我が党は、他の野党とともに、再三再四、政府・与党に対しその事実関係をただしたのでありました。
そして、同日、自民党の加藤幹事長以下と会って、最終的に立候補の決意をされたということでございます。立候補の自由というのは、これは憲法が保障する基本的な人権でございますから、あなたはこれこれの今公職についているからだめですよというわけにはまいりませんし、また私がそれを云々することもできないわけでございます。
平成八年総選挙のときに、自民党執行部、特に加藤幹事長は、選挙後の政権構成について、自社さ、過半数をとってもそういう連立をやるということを再三述べておりますし、また、同趣旨の発言を橋本総理自身、党首討論会等でやっております。これはある意味では国民に対する選挙のときの政治的な公約でございます。
総理や加藤幹事長は既に我が党からの申し入れをお聞きになっておると思いますが、私どもはこう思うんです。 村山内閣並びに第一次橋本内閣に閣僚を送って、与党として国民の皆さんのために懸命に取り組もうと。第二次橋本内閣では政策合意をもって国民のために働こうと。橋本総理を支持して、そして首班指名をみんなでやって内閣を成立させてきた、こういう重要な責任があります。
また、かつては日教組といったらもう自民党の敵で大げんかしたが、その日教組の大会へ加藤幹事長はいつも行ってただくし、新年の宴会には来てエールの交換をする、そんな時代なんですよ。現場の教師も、恐らく文部省も、あるいはお父さん、お母さんたちも、今の日本の教育をどうしたらいいか、日本の国を本当にちゃんとするかせぬかは教育だと一致しているんです。
それはアメリカにおいて加藤幹事長が述べた、あと都市銀一、一行はおかしいところがあるというような言い方は、何もおかしいんではなくて、努力しないとそうなるよという自戒の念を込めた日本経済、日本政府の決意であると、こう私は受けとめてきたわけなんです。
さて、この連休に私もワシントンの方に参りまして、いろいろな方にもお目にかかり、そして自民党の加藤幹事長が御出席になられましたＥＳＩの会議の方にも出てきたわけでございますが、その中で私は非常に興味深く感じたセッションが、財政黒字をどうするかというテーマで話し合われた約一時間にわたるセッションでございました。
私は、そういう意味で、このことをまず急いでやる必要があるという認識がやっと与党の中でも、加藤幹事長を含めて、こういうことを重要だと。あるいは、これまた梶山さんがこの論文の冒頭で、何といっても一番重要なのは不良債権の問題だと言われ出したのは、遅いとは言っても、まあ気がつかないよりはよかったと思っております。 そこで、もう一つだけお聞きしておきます。
しかし、ちょうど私がワシントンにいるときに加藤幹事長が来られて、どこかで、恒久減税は余り効果がない。いや、その発言はすごい効果でしたね。翌日の株式市場は三百円以上の下落でありました。 まさにそういうことについて、恒久減税というものはただ単に特別減税を連ねたものではないことは、もちろん総理よく御存じですよね。総理は、特別減税を続けるなんというのは愚の骨頂だと自分で言われた。